所得税・住民税の軽減措置
ある一定の条件を満たす人には、所得税や住民税の軽減措置があります。
一般に住民税とは地方税のことで、都道府県民税、市区町村民税などをあわせて住民税とよんでいます。所得税と住民税は課税の方法が異なります。従って控除額も違ってきます。
ここでは特に寡婦控除と特別寡婦控除について説明します。
■ 寡婦控除とは
寡婦控除とは、女性の納税者が所得税法上の寡婦にあてはまる場合に受けられる所得控除です。 控除できる金額は住民税から26万円、所得税から27万円です。
寡婦とは、納税者が所得税法上の老年者に該当しない人で※、次のいずれかの条件にあてはまる人です。
※注： 所得税法上の老年者=その年の12月31日において年齢が満65歳以上の人で、かつ、その年の合計所得額が1,000万円以下の人です。なお「所得税法上の老年者に該当しない人で」という条件は平成17年分の所得税から除かれます。
1） 夫と死別し又は離婚してから結婚をしていない人、あるいは夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養家族がいる人または扶養親族に当てはまらない生計を一にする親族である子供がいる人です。この場合の子供は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となって いない人に限られます。
2） 夫と死別してから結婚していない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得額が500万円以下の人です。この場合は、扶養家族の有無などは条件になっていません。
■ 特別寡婦控除とは
簡単にいえば、「働ける人には働いてもらう」ということです。実際に働ける能力があるにもかかわらず働く気のない人には適用されません。
ただし、働く意志があるにもかかわらず高齢で仕事が見つからなかったり、乳幼児を抱えた母子家庭の母親などはこの例ではありません。「働ける」という判断はそれぞれの事情や環境によっても異なりますので、ケースバイケースで福祉事務所が判断しています。
■ 生活単位の査定について
寡婦に該当する方が次の4つのすべての条件を満たすときは、特別寡婦控除として住民税から30万円、所得税から35万円控除されます。
1. 夫と死別し又は離婚してから結婚をしていない人や、夫の生死が明らかでない一定の人
2. 扶養親族である子供がいる人
3. 合計所得金額が500万以下であること
4. 65歳未満であること。なお、この条件は平成17年分の所得税から除かれます。
