母子家庭自立支援給付金
厚生労働省では、母子家庭の自立支援を図る為、就業支援策を着実かつ効果的に実施し、雇用が促進されるよう様々な施策を展開しています。
母子家庭の母などは充分な準備のないまま就業することにより、生計を支える為に十分な収入を得ることが困難な状況にあるケースが多いことから「母子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村を窓口として、実施しています。
≪給付額≫
市区が指定した教育訓練口座の受講の為に本人が支払った費用の、4割相当（上限200,000円、下限8,000円）
≪条件≫
・ 所得制限以内（児童扶養手当受給者と同様の所得水準の方）
・ 過去に訓練給付金を受給していない方
・ 適職に就く為に必要と認められる方
・ その他雇用保険法による同制度の対象者は除きます。
≪手続き≫
受講開始前に市区等の窓口（福祉事務所等）に相談してください。住民票などの添付資料が必要になり、審査を通過してからの受講となります。
