内容証明郵便とは
内容証明（内容証明郵便）とは、郵便局（日本郵政公社）が手紙の内容を公的に証明してくれるものです。慰謝料や養育費、財産分与などの請求の書類等に利用されます。
一般の手紙より証拠力にすぐれていて、口頭や一般の手紙で伝えるのと違って「言った、言ってない、聞いてない、知らない」等の自体を避ける事ができます。さらに配達証明を一緒に利用すれば、内容証明郵便の配達された証拠も残りますので各種請求の消滅時効を回避する事もできます。離婚以外では、悪徳商法で購入してしまった商品やサービスの解約（クーリングオフ）などにも利用されています。
■ どんな時に使うの？
主に下記のような離婚時に約束していた事が守られないような場合に利用されます。
- 不倫相手に損害賠償を請求する
- 離婚後に財産分与・慰謝料を請求する
- 養育費支払いの催告をする
- 婚姻費用の分担を請求する
その他にも様々な用途で利用する事ができます。
■ どんな効果があるの？
内容証明郵便は、一定の書式はあるものの記載する文面は自由ですが内容証明自体には法的な強制力はありません。 ですが、公的な書類でありますので相手方に心理的なプレッシャーをかけることができ ます。違法、法的に無効な内容、公序良俗に反する内容などは法的な証拠として無効となる事がありますので、ある程度の根拠となる法律、条文を押さえること が必要になります。場合によっては、内容証明だけでは解決せず、訴訟や調停などに発展することも考える必要があ りますし、内容証明郵便を出した後の相手の対応によって 対応策も変わってきます。
■ 内容証明を使う時の注意点
相手方に強硬手段をとられたと感じさせてしまうと、感情的にさせてしまい逆上させてしまう可能性もあります。逆に慰謝料などの請求権の時効が迫っているときなど、時効を中断させる法的な証拠が必要な場合などには必ず行った方がよいでしょう。
■ 内容証明は自分でもつくれるの？
自分で作成や手続きを行うこともできますが、違法、法的に無効な内容、公序良俗に反する内容などは法的な証拠として無効となる事があります。法律知識に自信がない方や十分に勉強する時間が無い方は専門家に任せた方が無難でしょう。自分で行う事に比べると料金がかかってしまうかもしれませんが、不要なトラブルを避けたり助言をもらったりできます。
